加藤官房長官は参議院予算委員会で、総務省内で進めているNTT側から違法な接待がなかったかの調査をめぐり「山田氏はすでに退職して国家公務員ではないことから、政府で国家公務員倫理法違反について処分を行う権限はなく、調査対象にはならない」と述べ、山田氏は対象にならないという認識を重ねて示しました。
一方で、東北新社からの接待問題で、行政がゆがめられたことがなかったかを検証するために、省内に設置する予定の第三者委員会について、武田総務大臣は「山田氏の在職期間中のものも含め、過去の衛星基幹放送の認定プロセスなどについて検証が進められると考えている」と述べ、山田氏が、当時、総務省の担当局長などを務めていたことから対象にする考えを示しました。
そのうえで武田大臣は「純粋に、第三者の方々の構成による委員会にすることで、透明性、客観性が発揮できるのではないか」と述べ、第三者委員会は外部の委員だけで構成する方針を示しました。
また、3月末に定年となる谷脇前総務審議官は「退職後も、可能なかぎり調査に協力をしていきたい」と述べ、いずれの調査にも協力する考えを示しました。
10日の質疑では武田大臣が、NTT側からみずからが接待を受けていないか質問されたのに対し「誰と会ったかなど、すべてを答えるのも、いかがなものかと思う。国民に疑念を抱かれたり、大臣規範に抵触したりするような会食や会合に応じたことはない」と答弁し、これに野党側が反発して委員会を退席し、そのまま委員会は散会しました。
総務省接待問題 “第三者委の調査 山田前内閣広報官も対象に” - NHK NEWS WEB
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