埼玉りそな産業経済振興財団（さいたま市）は埼玉県内企業の2021年の経営見通しに関する調査をまとめた。企業業績が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻る時期を尋ねたところ、「既に回復」と回答した企業も含めて21年中に回復するとしたのは45%で、過半数が年内の回復が難しいとみていることがわかった。
企業業績の回復時期について「21年半ばまで」と回答した企業が11%、「21年年末まで」は17%だった。「既に回復」とした企業が17%だった一方、「22年以降」が45%、「戻らない」は10%と当面厳しい状況が続くとの見方が大半を占めた。
21年の売上高見通しについては「増加する」「やや増加する」が42%で、「減少」「やや減少」の34%を上回った。前年調査時は新型コロナの感染拡大前だったが、国内景気悪化に対する懸念が強まっており、慎重な見方をする企業が多かった。
経営に影響を与える懸念事項（複数回答）は「国内景気悪化」が79%ともっとも多く、「新型コロナの感染拡大」（67%）、「消費落ち込み」（54%）が続いた。
調査は1月に県内1030社を対象に実施し、276社が回答した。回答率は27%。
コロナ前の業績回復「年内困難」が過半数 埼玉りそな財団調査 - 日本経済新聞
Read More
前
No comments:
Post a Comment