総務省幹部らの衛星放送関連会社からの接待問題で、総務省は、第三者委員会による調査では、当時、総務省の担当局長などを務めていた山田前内閣広報官も対象になるという見通しを示しました。
総務省幹部らの接待問題をめぐっては、山田真貴子 前内閣広報官が、総務省の在職時に、衛星放送関連会社「東北新社」に加えて、NTTの澤田社長らからも接待を受けていたことが明らかになっています。
これについて、10日の衆議院内閣委員会で、総務省の担当者は「山田氏は、すでに総務省を退職していて、総務省として、国家公務員倫理法違反の疑いについて調査を行う立場ではない」と述べ、総務省内で進めている、NTT側から違法な接待がなかったかの調査では、山田氏は対象にはならないという認識を重ねて示しました。
一方で、東北新社からの接待問題で、行政がゆがめられたことがなかったかを検証するために省内に設置する予定の第三者委員会について、総務省の担当者は「山田氏の在職期間中のものも含め、過去の衛星基幹放送の認定プロセスなどについて検証が進められると考えている」と述べ、山田氏が、当時、総務省の担当局長などを務めていたことから調査対象になるという見通しを示しました。
東北新社をめぐっては、4年前に外資規制に違反した状態で、子会社に衛星放送事業を継承していたことが明らかになり、総務省は、第三者委員会で当時の経緯を調べることにしています。
総務省 接待問題 第三者委は山田前内閣広報官も調査対象に - NHK NEWS WEB
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