山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３０日、吉村猛・前会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の解任問題を巡って報告徴求命令を出した金融庁に対し、ガバナンス（企業統治）の改善策を提出した。役員の決裁権限の適正化や、ＣＥＯの廃止を含めた役員制度の見直しといった計３５項目を掲げ、経営トップへの権限集中を改めるとしている。
具体的には、重要案件を取締役会で決議する時期の考え方を指針でまとめるほか、プロジェクトチームを組成する場合の指針も策定する。外部人材の採用などに関する決裁権限も明確に設定するという。いずれも、吉村氏が新銀行設立を取締役会で議論せずに進めたとされることや、外部のコンサルタントに対して高額報酬で迎えると約束したことなどを踏まえた対応だ。
役員の職責や関係性を整理し、ＣＥＯ職などは廃止を含めて見直すことも盛り込んだ。さらに、トップの独走を許した経緯から、監査を通じてグループの組織文化や企業風土に関する課題を洗い直すとしている。
山口ＦＧは１２月２４日の臨時株主総会に、吉村氏を取締役からも解任する議案を提案している。山口ＦＧは今回の改善策で、株主に議案可決への理解も求めたい考えだ。
山口ＦＧ、役員権限明確化 前CEO解任問題で金融庁に改善策提出 - 読売新聞
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