堤防決壊の９割を３２時間前に警告…東大とＪＡＸＡが河川氾濫の予測システム - 読売新聞

　東京大と宇宙航空研究開発機構（ ＪＡＸＡ（ジャクサ） ）の研究チームは１８日、共同開発した河川氾濫の予測システムを２０１９年の台風１９号の接近・上陸時に利用した結果、堤防決壊の９割を平均３２時間前に予測できたと発表した。今後さらに精度を改善し、自治体の災害対策に役立てたいとしている。

　システムは、ＪＡＸＡの地球観測衛星「だいち２号」から得られる河川や周辺地形、気象庁の降水予報などのデータを基に水位を予測。氾濫の危険性が高まる「２００年に１回」の水位に達すると見込まれた場合に、警告を出して危険を知らせる。

　東日本を襲った台風１９号では、国や都道府県が管理する河川の１４２か所が決壊したが、システムはこのうち１３０か所で事前に警告を出した。決壊までの時間は平均３２時間だった。一方で、警告が出たが決壊しなかった場所も４１２か所あり、全体の７６％が「空振り」という結果になった。

　洪水の発生予測は、気象庁以外が一般に公表することは認められていない。このためチームは、共同研究に参加する自治体に限って共有することにしている。

　チームの芳村圭・東京大教授（水文学）は、より詳細な地形データなどを取り込んで精度向上を目指すといい、「自治体には災害発生までの準備時間を確保するためにシステムを役立ててもらいたい」と話す。

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