自民党の北村誠吾前地方創生担当相（衆院長崎4区）は6日、東京五輪・パラリンピックの開催には科学的根拠が必要との認識を示した。長崎県佐世保市で記者団に「新型コロナウイルスワクチンの接種に全力を挙げるのが第一。一定の時が来たら専門家の判断が出る。何が何でもやるというのは大きな間違いのもとだ」と述べ、前向きな菅政権の姿勢に疑問を呈した。
五輪開催について「国民の命がかかっている。参加選手や関係者の安全が完全に保証されて初めて開催となる」と指摘。開催判断については「冷静にされるべきで、いつかどこかであった戦争みたいなことをやっちゃいけない」と強調した。
現時点での次期衆院選の争点は開催の可否だとした。ただ、自らの見解は言及しなかった。〔共同〕
五輪開催巡り「何が何でもは間違い」 北村前地方創生相 - 日本経済新聞
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