［東京 ２４日 ロイター］ - 自民党の安倍晋三前首相は２４日、自身が会長を務める「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の会合で、菅義偉首相の政権運営を支える意向を示した。
安倍氏は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、英知を出し合うことが大切だとし「われわれはあくまでも自民党の中の議連なので、しっかりと菅政権を支えながら、その政策遂行に協力していきたい」と述べた。
議連のメンバーである山本幸三元地方創生相は、コロナの影響が長期化し経済に深刻な悪影響を及ぼしているため、補正予算の編成などが必要との私案を提示した。「現状の日本経済のＧＤＰギャップを解消し、かつ２％物価目標達成のためには今年度１次補正で２６兆円が必要」との考えを明記し、事業者や個人を支援すべきと指摘。その財源は、「禁じ手」である増税ではなく「国債発行で賄うことになる」とし、デフレ気味の現在の状況では国債を発行しても問題はないとの認識を示した。
出席者からは概ね山本議員の私案に賛成する声があった一方、安倍前首相からは案に対する発言は特になかったという。
安倍前首相「しっかり菅政権を支える」、自民議連で - ロイター (Reuters Japan)
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