(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問) 中国公安省は2020年の出生数が1004万人であったと発表した。これは2020年に戸籍登録した人数であり実際の出生数とは異なるが、前年の同じ統計より14.8%減少している。このことから2020年の実際の出生数は1250万人程度と推定される。 中国の2019年の死亡者数は1004万人であったが、最近は高齢化により毎年10万人程度増加していることから、2020年は1014万人前後になると思われる。その結果、2020年の人口増加は236万人と計算される。増加率は0.16%である。 中国にも団塊世代と団塊ジュニア世代が存在する。現在、団塊ジュニアは30~34歳になっており、まさに出産適齢期にある。それにもかかわらず出生数が減少し続けている。彼らより10歳若い世代は団塊ジュニアよりも約40%少ないから、もし出生率が同じで推移するとしても、10年後の出生数は現在より40%減少することになる。
これらの数字から、2030年の出生数は750万人、死亡数は1150万人程度になると思われる。つまり1年間に人口が400万人も減ることになる。その状況は現在の日本にそっくりだ。 ■ 出生数が減り続けている原因 一人っ子政策を緩和したにもかかわらず出生数が減り続けている。その原因として誰もが不動産価格の高騰に思い至る。 中国では結婚する際に、男性側が住居を用意する習慣がある。多くの場合、息子は自分で住居を買えないから、親が用意することになる。しかし住居価格があまりに高騰してしまったために、よほどのお金持ちでない限り、親も住居を用意することができない。このことが婚姻率を低下させ、その結果として出生数を減少させている。 中国の不動産バブルが崩壊すると言われて久しい。しかしバブルは一向に崩壊しなかった。その理由は中国政府がバブルを崩壊させない政策を取り続けたからだ。中国政府は1990年以降に日本が衰退し続けた理由を不動産バブル崩壊にあると考えた。そのために、あらゆる手段を講じて、不動産バブルを崩壊させないようにした。 ここ数年、中国では大手不動産会社や地方銀行が経営危機に陥ったが、それらはなかなか倒産しない。一部は倒産したが、それでも1997年に日本で起こったような連鎖倒産が起きることはなかった。それは当局が裏で立ち回ることによって金融崩壊を防いでいるからだ。
バブル崩壊を防いだ中国の目の前に思わぬ伏兵(JBpress) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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