前検事総長の動向注目、左派は有力候補を多数・保守系は人材不足…韓国大統領選まで１年 - 読売新聞

　【ソウル＝建石剛】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の後任を選ぶ２０２２年３月の大統領選まで、９日で残り１年となった。有力候補を多数抱える左派に対し、保守系は深刻な人材不足が続く。政界進出が取りざたされる前検事総長の動向が注目されている。

　左派系与党「共に民主党」の李洛淵（イナギョン）代表（６８）は９日、党代表を辞任し、記者会見で「文政権の成功と韓国の発展のために、どこにいても私の役割と責任を尽くす」と述べた。党規則では、大統領選に出馬する場合は１年前までに代表を退く必要がある。李洛淵氏は会見で出馬を明言しなかったが、代表辞任は出馬を前提としたものだ。

　１７年５月の文政権発足時から約２年半、首相を務めた李洛淵氏は、次期大統領候補として高い人気を集めてきた。だが、党代表に就任した昨年８月以降は存在感を示せていない。指揮を執ってきた４月のソウル・釜山（プサン）市長選で与党候補が敗れると、求心力低下は必至となる。

　１期５年で再任が認められない韓国大統領は近年、左派と保守が２期ごとに入れ替わってきた。共に民主党は大勝した昨年４月の総選挙で、左派の政策実現には「２０年間の執政が必要だ」と説いた。その自信を裏付けるように次期大統領候補を豊富に抱えている。

　筆頭は、李洛淵氏に代わって支持を集める李在明（イジェミョン）・京畿道（キョンギド）知事（５６）だ。大胆な政策と発信力が武器で、新型コロナウイルス禍での経済対策では政府に先駆けて地元住民に支援金を配布した。既存の政治に対して批判的な若年層からの人気が高い。ただ、党内主流の文氏支持派は、前回大統領選の党内予備選で文氏を激しく責め立てた李在明氏と反目している。

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