偽造事件に発展した愛知県知事リコール署名で、活動を支援した名古屋市の河村たかし市長(72)が、2010年の市議会リコールで集めた約3万4千人の「受任者名簿」のデータを、今回の活動に提供したと認めていることが波紋を広げている。個人情報保護法に反するとはいえないが、当時の受任者らからは「了承した覚えはない」と反発の声があがる。
この偽造事件が脅かしているのは、民主主義そのものではないか。「署名をどう利用されるか疑い始めると、意見を集めて発表することをためらってしまう」。伊藤智章編集委員がポッドキャストで解説します。
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河村氏や事務所によると、10年の市議会リコールで署名集めを担った受任者の募集に応じた3万4千人分のデータを昨年9月中旬、知事リコールの運動事務局に提供。今回の受任者募集はがきを送ったところ約3千人が応じたという。
データは政治団体「ネットワーク河村市長」が管理しており、10年当時は5万4千人分あった。死亡や転出、除外希望などを受けて整理し、選挙活動などにも使ってきたとする。
政府の個人情報保護委員会(東京)によると、個人情報保護法は蓄積したデータを第三者に提供する場合、「本人の同意」を義務づける。だが政治団体はこの適用を受けず、憲法の基本的人権を制約することがないよう、同法では個人情報の利用目的を制限されていないという。
河村氏もこうした見解を確認しており、「政治活動は広く主張を伝え、国民が考える機会をつくる、知る権利に奉仕するもの。むしろ積極的にリコールの情報をお伝えした」と提供に問題はなかったとする。
ただ、10年の受任者募集はが…
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河村氏、リコール署名に10年前の名簿提供 関係者反発 - 朝日新聞デジタル
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