2021年11月26日
資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、令和2年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。
1．エネルギー需給実績(速報)のポイント
(1) 需要動向
- 最終エネルギー消費は前年度比6.6%減。うち石炭は同14.9%減、都市ガスは同8.3%減、石油は同7.1%減、電力は同2.1%減であった。
- 家庭部門は、新型コロナウイルス感染拡大による在宅時間増の影響などから前年度比増加。企業・事業所他部門は、ほぼすべての製造業で生産量が減少した影響などから減少。
- 最終消費を部門別に見ると、家庭が前年度比4.8%増の一方、企業・事業所他が同7.7%減（うち製造業は同9.5%減）、運輸が人流抑制・生産活動落ち込みの影響などで同10.3%減。
- 電力消費は、家庭は同5.0%増、企業・事業所他は同4.9%減（うち製造業は同5.9%減）。
(2) 供給動向
- 一次エネルギー国内供給は、前年度比6.1%減。化石燃料は7年連続で減少。再生可能エネルギーは8年連続で増加が続く一方、原子力は2年連続減少。
- 化石燃料は最終エネルギー消費の減少等で、石炭は同8.8%減、石油は同7.9%減、天然ガス・都市ガスは同0.2%減となった。この結果、化石燃料シェアは東日本大震災以降で最小となった（84.8%）。原子力は同39.2%減で2年連続の減少。再生可能エネルギー（水力を除く）は、太陽光・風力発電がけん引し同7.1%増
- 発電電力量は前年度比2.1%減（1兆13億kWh）。非化石電源の割合は23.7%（前年度比0.7%ポイント[%p]減少）。
- 発電電力量の構成は、再エネが19.8%(同1.7%p増)、原子力が3.9%(同2.4%p減)、火力(バイオマスを除く)が76.3%(同0.7%p増)。
- エネルギー自給率(IEAベース)は、前年度比0.8%p減の11.2%。
(3) CO2排出動向
- エネルギー起源CO2排出量は、前年度比6.0%減、2013年度比21.7%減で7年連続減少となる9.7億トンとなり10億トンを下回った。
- CO2は東日本大震災後の原発稼働停止等の影響で2013年度まで4年連続で増加したが、その後の需要減、再エネ普及や原発再稼働による電力低炭素化等により、減少傾向。
- 部門別では運輸が前年度比10.2%減、企業・事業所他が同6.9%減の一方で、家庭が同4.9%増。
- 電力のCO2原単位(使用端)は、前年度比0.3%悪化し、0.48kg-CO2/kWh。
(注)本資料においてエネルギー量は、エネルギー単位(ジュール)を使用。原油換算klに換算する場合は、本資料に掲載されているPJ(ペタジュール：10の15乗ジュール)の数字に 0.0258 を乗じると原油換算百万klとなります。(原油換算：原油1リットル = 9,250kcal = 38.7MJ。1MJ = 0.0258リットル。)
2．統計表のホームページ掲載
資源エネルギー庁のホームページに「令和2年度（2020年度）総合エネルギー統計速報」（Excel形式）を掲載しますので御参照ください。
関連資料
担当
資源エネルギー庁 長官官房総務課戦略企画室長 西田
担当者：高橋、宮里、行廣、高木
電話：03-3501-1511（内線4423～4）
03-3501-2096（直通）
03-3580-8426（FAX）
令和2年度(2020年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(速報) （METI - 経済産業省
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