新型コロナウイルスの影響が長期化する中、生活再建を支援する自治体などの「自立相談支援機関」に寄せられた新規の相談は昨年度、７８万件あまりに上り、前の年度のおよそ３.２倍に急増したことが厚生労働省のまとめでわかりました。
自治体や社会福祉協議会などの「自立相談支援機関」はことし４月の時点で全国に１３００か所余り設置され、生活に困っている人からの相談に応じ国の支援制度を紹介するなど再就職や生活の再建を支援します。
厚生労働省によりますと、「自立相談支援機関」に寄せられた新規の相談は昨年度、７８万６１９５件で前の年度のおよそ３.２倍に急増しました。
ことし１月の相談件数を去年１月と比較すると年代別では２０代はおよそ３.５倍、３０代はおよそ３.３倍に増えていてほかの世代よりも増加の幅が大きくなっています。
単身世帯やひとり親家庭からの相談も多く「再就職が難しく精神的なストレスから体調を崩している」などという相談が寄せられています。
一方で自治体の職員などからは「相談や支援制度の申請が急増し業務の負担が重くなっている。ひとりひとりに丁寧にサポートを行うことが難しくなっている」という声が聞かれるということです。
厚生労働省は、「新型コロナウイルスの影響が長期化し生活に困窮する人が増えている。支援が届かないためにさらに追い詰められる人が出ないよう引き続き取り組みたい」としています。
自治体などへの生活困窮相談 前年度の３.２倍に急増｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB
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