共産党は、衆院解散時に沖縄１区に唯一持っていた小選挙区の議席を死守したものの、比例選で票が伸びず、公示前の１２議席に届かなかった。
志位委員長は１１月１日未明の記者会見で、今後の立憲民主党などとの選挙協力について、「（来年の）参院選をどう戦うかは、まだ話し合っていない。ただ、私たちとしては共闘の道は進めたい」と述べた。
今回の衆院選で、共産は立民との選挙協力のため、公示直前に立民と競合していた約７０の小選挙区のうち、２２選挙区で候補者を取り下げて選挙戦に臨んだ。衆院選を「党創設９９年の歴史で初めて他党との政権協力の合意を得て臨む選挙」と位置付け、選挙区では野党第１党の立民に大きく譲る形となった。
ただ、共産の候補が５野党の統一候補となった選挙区では、苦戦を強いられた。小池書記局長は３１日の記者会見で、「我が党が野党共闘に献身的な役割を果たした」と述べ、立民を支える側に回ることが多かったと強調した。
共産は、立民と社民党、れいわ新選組の３党とともに市民団体と締結した共通政策とは別に、党独自の公約として国民の暮らし、気候変動問題、ジェンダー平等、平和外交について政治を変える「四つのチェンジ」を主張した。新型コロナウイルスの影響を受けて減収となった世帯を対象に１人１０万円を基本とした「暮らし応援給付金」の支給や、消費税率５％への引き下げなどを盛り込んだ。
共産、公示前の１２議席に届かず…比例で伸び悩み - 読売新聞
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