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イエレン米財務長官と財務省スタッフには、中国との定期的な経済対話を復活させる計画はない。ブッシュ、オバマ両政権時代に行われてきた米中戦略・経済対話は、トランプ前政権下で米中包括経済対話（ＣＥＤ）に衣替えされたものの中断。それが当面は続きそうだ。
事情に詳しい複数の関係者によると、イエレン長官のチームなどは中国側と連絡を取っているものの、正式な高官級協議の再開は現時点で見込まれていない。
イエレン財務長官（12日、ブリュッセル）
Photographer: Valeria Mongelli/Bloomberg
財務省の報道官はコメントを控えた。
経済対話復活への関心の薄さはバイデン政権の対中姿勢硬化を裏付けており、米中関係の悪化が続くことを示唆している。
米国は今週、米企業に対し、香港での事業リスクの高まりを警告する方針であり、９日には新疆ウイグル自治区で人権侵害に関与していると判断した中国の14団体などを輸出禁止対象リストに加えた。さらに中国を排除するデジタル貿易協定案を検討中で、こうした一連の動きはバイデン政権が前政権の対立的なアプローチを継承・深化させる方向性を示す。
イエレン長官は12日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）で演説し、米・欧州連合（ＥＵ）のパートナーシップと第２次世界大戦後に構築された「ルールに基づく国際秩序」を再確認した上で、こうした秩序を危険にさらしているとして中国、ロシア、ベラルーシを名指しして批判した。
原題： U.S. Extends Trump-Era Halt to Economic Dialogue With China (1)（抜粋）
(背景などを追加して更新します)
米政権は対中経済対話の停止延長へ、前政権の方針継続－関係者 - ブルームバーグ
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