【香港共同】中国に批判的な香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）社を傘下に持つメディアグループ「壱伝媒（ネクスト・デジタル）」の役員会は２１日、香港国家安全維持法（国安法）違反による蘋果日報社の資産凍結の一部解除を当局に申請した上で、２５日に同社の事業停止の是非を決めると決定した。蘋果日報が発表した。当局が申請を拒絶し、資金繰り悪化により同紙停刊が決まる可能性が高い。
中国共産党創建１００年記念日の７月１日を前に、香港警察は蘋果日報に対する締め付けを強化。同社を国安法違反の罪で起訴し、資産を凍結したことで、同社は資金繰りが厳しくなっていた。
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中国批判の香港紙、停刊へ 党創建百年を前に締め付け - 東京新聞
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