郡山商工会議所が１８日までにまとめた本年度の経営実態調査によると、回答した会員１１２３社の半数が、３年前と比べ利益が悪化した。３カ月後の売り上げが前年割れと予想する企業も半数を超えており、新型コロナウイルス感染拡大の影響が地域経済に影を落とす現状が浮き彫りになった。
調査は１月４～２９日、会員約５０００社を対象に郵送やインターネット、聞き取りで行った。コロナ禍や東日本台風（台風１９号）の影響がなかった３年前との利益の比較では、悪化の企業が半数を占めた一方、良くなったとした企業は１５％にとどまった。特に観光関連や飲食業への影響が大きく、売り上げが前年の半分以下に減った企業は観光で約７割、飲食で約５割に上った。小売業や理美容・整体・介護も売り上げ減の企業が多かった。
売り上げ減のほか、利益率の悪化や雇用・労務、設備の老朽化などを経営課題に挙げる企業が多かった。
３カ月後の売り上げでは、全体の２割超が前年の半分以下に減ると予想。一方で「前年並み」とした企業が最も多く、「前年以上」とした企業も１割近くあるなど、業種によっては回復基調もうかがえる。
コロナ禍を踏まえた新たな営業活動としては、リモートによる打ち合わせを導入した企業が最多だった。また、業績が好調な企業では、新規顧客の掘り起こしや従来の取引関係の維持、人材育成の分野に力を入れている傾向も明らかになった。
郡山の観光・飲食業、半数「３年前より利益減」 経営実態調査 - 福島民友
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