菅義偉（すが・よしひで）首相は１６日、ワシントンでバイデン米大統領と初の対面での首脳会談を行う。前駐米大使で外務省顧問の杉山晋輔氏に会談の意義などを聞いた。
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新型コロナウイルス禍に関わらず、日本の首相が西欧諸国などに先駆けて、対面形式でバイデン大統領と会談を行う。そのこと自体に政治的、象徴的な意味がある。首相の熱意と大統領の強い問題意識が合致した結果だ。
バイデン政権は対中政策にウエートを置いている。米国にとって、日本は中国との関係をマネージできる最も信頼できるパートナーであり、中心的な役割を担うのが日米同盟だと考えているのは間違いない。
ブリンケン国務長官と就任前に話す機会があったが、中国は国際社会のルールに全く合わないことをやっており、同盟国、国際社会が一致して、中国をより良い方向に関与させる必要があるという認識だった。
米ソ冷戦時代は経済では米国とソ連で彼我の差があったが、厳しい米中関係はそうではない。今の中国は軍事力に加え、宇宙空間やサイバー、ハイテクなどさまざまな分野で米国と競合し、知的財産や貿易、東シナ・南シナ海、ウイグル、チベット、香港、台湾などさまざまな問題も抱えている。１４億人の人口を持ち、世界の１７％を占める国内総生産（ＧＤＰ）はさらに伸びようとしている。こういうことは近現代の国際関係になかったし、米国からすれば超大国としての地位が脅かされている状況だ。
杉山前駐米大使に聞く 日米首脳会談「初の対面 米の中国警戒反映」 - 産経ニュース
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