厚生労働省は、新型出生前検査について、国が参加する協議体を新設し、実施施設の要件を定めた指針の策定や、施設の認定を行う方針を決めた。関連学会や障害者団体も参画し、多様な立場の関係者の意見を反映させることで、認定制度への信頼性を高める。
月内にも厚労省の専門委員会が、協議体設置の方針を盛り込んだ報告書をまとめる。国が出生前検査の実施に関わるのは初めて。
協議体は、国からは独立した組織とする。検査の精度管理や、妊婦への情報提供の仕組みも整える。
これまでは、日本産科婦人科学会の指針に基づき、日本医学会が実施施設を認定してきた。国は「検査を推奨していると誤解を与えかねない」として、積極的な関与を避けてきた。
最近は、指針に従わず検査を行う認定外施設が急増し、美容外科など専門外の医療機関も目立つ。カウンセリング体制の不備によるトラブルの報告もある。
厚労省は昨年１０月から、専門委員会で認定外施設への対策を含め、適切な実施体制の検討を進めていた。
◆新型出生前検査…妊婦の血液を解析し、胎児にダウン症などの疑いがあるかを調べる。国内では、２０１３年４月、高齢の妊婦らを対象に始まった。検査で胎児の病気がわかった際、人工妊娠中絶を選ぶ妊婦は多く、倫理的な課題が指摘されている。
【独自】新型出生前検査に国関与へ…学会・団体も参画、実施施設の指針策定や認定 - 読売新聞
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