国土交通省は、航空機の乗客に対して、搭乗前の保安検査を受けることを義務付ける方針を固めた。現行の検査は航空会社の約款に基づいて実施されており、航空法を改正し、法的位置づけを明確化する。国が航空保安に関する基本方針を策定して航空会社などに助言や指導を行う仕組みも構築し、テロやハイジャック対策の強化を図る。
国交省の案では、航空法で乗客らに対し保安検査を受けることや、検査員や空港職員らの指示に従うことを義務付ける。検査を受けずに制限区域に立ち入るなどした場合の罰則も設ける。
保安検査を巡っては、２０１９年に大阪（伊丹）空港でＸ線検査で見つかったナイフが乗客に返却されるなどミスが相次いだ。法的位置づけの曖昧さから、乗客の協力が得られない場合や検査員が
今回の改正案には、航空機や制限区域内に危険物を持ち込もうとするなどの行為を「危害行為」とし、国交相が「危害行為防止基本方針」を策定することも盛り込む。
基本方針では、国が実施すべき施策や航空会社などが講じる措置、国と航空関係者の連携や役割分担などを明記することを想定している。
国交省は航空法改正案を今国会に提出し、２１年度中の運用開始を目指す。
【独自】航空機搭乗前の保安検査、法制化へ…乗客の協力得られない事例受け - 読売新聞
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