文在寅（ムン・ジェイン）大統領が29日、金尚祖（キム・サンジョ）青瓦台政策室長を更迭した。金尚祖前室長は、自身が主導した「賃貸借3法」（契約更新請求権、伝貰〈チョンセ＝契約時にまとまった額の保証金を賃貸人に預け、月家賃がない不動産賃貸方式〉・月家賃上限制、伝貰・月家賃申告制）施行2日前の昨年7月、ソウル市江南区清潭洞のマンション伝貰金（保証金）を8億5000万ウォン（約8230万円）から14.1％（1億2000万ウォン＝約1160万円）高い9億7000万ウォン（約9390万円）に引き上げた事実が知られると、一日で更迭を決定したものだ。賃貸借法では、賃借人保護を名分に伝貰金引き上げ幅を5％に制限することになっている。 ■「2020年腐敗認識指数」韓国33位、北朝鮮170位、日本は？ 金尚祖前室長は、賃貸借法の副作用で伝貰金高騰問題が起こると、昨年末、「不便でも少しだけ待ってほしい」と国民に理解を求めた。そして、「住宅関連の費用は安定するだろう」と言った。その金尚祖前室長が法律施行の直前、素早く伝貰金を引き上げていたことが明らかになると、人々は「『財閥狙撃手だ』と言っていたのに、これでは『賃借人狙撃手』だ」「ネロナムブル（私がすればロマンス、他人がすれば不倫＝身内に甘く、身内以外に厳しいこと）と偽善のラスボス」と批判を爆発させた。金尚祖前室長は、自身が暮らしているソウル市城東区金湖洞のマンションの伝貰金が上がったため仕方なかったと釈明したが、預金14億7300万ウォン（約1億4300万円）を保有するなど、資産は十分、余力があったことも分かった。特に、清潭洞のマンションの伝貰満了日まで1カ月あるのに契約更新したことについても、意図的に金を受け取ろうとしたという批判が出ている。文大統領はこの日、金尚祖前室長の後任となる政策室長に李昊昇（イ・ホスン）前経済首席秘書官を任命した。
文大統領は前日夕、金尚祖前室長の「ネロナムブル」疑惑が浮上すると激怒したという。現政権の青瓦台では、盧英敏（ノ・ヨンミン）前秘書室長の「盤浦（ソウル市瑞草区盤浦洞の資産価値が）しっかりした1軒」、複数ある所有住宅の処分を拒否して辞めた金照源（キム・ジョウォン）民情首席秘書官の「職より家」、金宜謙（キム・ウィギョム）前報道官の」（ソウル市銅雀区）黒石洞投機疑惑」などが浮上した。これには与党すら、昨年12月に金尚祖前室長が辞意を表明した時、文大統領が新型コロナ災害支援金などを理由に更迭しなかったことに対する指摘があった。与党・共に民主党のある議員は「政策の失敗による不動産価格急騰だけでなく、韓国土地住宅公社（LH）問題まで発覚したのにもかかわらず、責任を取る参謀が一人もいないなんて話にならない」と言った。野党・国民の力は論評を通じて、金尚祖前室長に「偽善だとしても、これほどの偽善はない」「自身のことを『財閥狙撃手』と言っていたのに、『賃借人狙撃手』だった」と言った。 しかし、文大統領は同日、金尚祖前室長の更迭以降、青瓦台で行われた反腐敗政策協議会でLH問題に言及した際、「不動産腐敗の構造的・根本的解決まで進まなければならない」と不動産積弊（前政権の弊害）清算をあらためて強調したが、金尚祖前室長問題について謝罪することはなかった。
通帳に14億ウォンの青瓦台前室長、最後の釈明でも国民を怒らせた（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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