震災から10年を迎えた被災地では、復興事業で整ってきたハード面の環境をどのように生かして暮らしの再建につなげるかが、課題になっています。
一方、原発の事故のあと、福島県内11の市町村に出された避難指示は、去年3月までに当初の7割の地域で順次解除されました。
しかし、これらの地域に帰還するなどして住んでいる人は1万4000人余りと、住民票の登録者数の30％ほどにとどまっています。
また、立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域には、依然、浪江町や双葉町、大熊町など7つの市町村の合わせて337平方キロメートルが指定されています。
国は帰還困難区域のうち8％にあたる地域について、除染などを進めたうえで2年後までに避難指示を解除する計画ですが、残る92％については事故から10年が経過する今も解除に向けた具体的な時期や方針を示せず、国の対応が問われています。
震災10年 沿岸の自治体では震災前より人口減少も - NHK NEWS WEB
Read More
前
No comments:
Post a Comment