3日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比221円76銭（0.80%）安の2万7559円26銭で前場を終えた。米サプライマネジメント協会（ISM）が2日発表した7月の米製造業景況感指数が前月から低下したのを受けて、新型コロナウイルスの感染再拡大による景気の先行き懸念が意識された。その流れはアジア市場にも波及し、上海総合指数や香港ハンセン指数の下落につれて日経平均も300円近くまで下げ幅を広げる場面があった。
中国当局によるネット企業などに対する規制強化が中国景気を冷やすという警戒感も根強い。香港市場では騰訊控股（テンセント）が急落した。
東京市場では好業績銘柄に買いが入ったものの、全体を押し上げるほどの勢いはなかった。日経平均は前日に大幅反発していたとあって、戻り待ちの売りも出やすかった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はいずれも反落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆224億円、売買高は4億6407万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1525と、全体の約7割を占めた。値上がりは550、変わらずは111銘柄だった。
ファストリ、ファナック、ネクソン、リクルート、ソフトバンクグループ（SBG）が下落した。一方、アドテスト、KDDI、豊田通商、三井物が上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
東証前引け 反落、景気懸念で売り アジア株安も重荷 - 日本経済新聞
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