新型コロナウイルスの影響が長期化する中、主な外食チェーンが展開するファミリーレストランの店舗数が感染拡大前に比べて790店余り、率にして8％減ったことが信用調査会社のまとめで分かりました。
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」のまとめによりますと、東京証券取引所などに株式を上場している外食チェーンのうち、主な11社が展開するファミリーレストランの店舗数はことし3月末時点で合わせて8322店でした。
新型コロナウイルスの感染拡大前のおととし12月末時点に比べて、793店、率にして8.6％の減少です。
長期にわたり外食が控えられているうえ、繁華街やオフィス街での深夜までの営業もできなくなっているため、不採算の店舗を閉じる動きが広がっているということです。
中には、感染拡大前に比べて店舗数を2割余り減らした会社もあり、収益の確保に向けて、宅配事業の強化や業態の転換などが課題になっているとしています。
調査を担当した二木章吉さんは「店舗数の減少は、少なくともことしいっぱいは続くのではないか。外食産業の雇用は正規、非正規を問わず絞られていて、厳しいと感じる」と話しています。
コロナ影響 ファミレスの店舗数 感染拡大前より8％余減少 - NHK NEWS WEB
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