東京大学新聞社は各学部・研究科への問い合わせを基に、2020年度卒業・修了者の就職状況を集計した。民間企業は、学部卒業者は楽天、大学院修了者はソニーがそれぞれ首位に。中央省庁への就職は、学部卒業者が財務省と総務省が同率1位。大学院修了者最多は経済産業省だった。（弊紙8月号に詳細データ）
学部生：三菱商事、野村証券なども順位を上げる
19人で学部卒業者の就職先企業トップに立った楽天は、前年度・2018年度にそれぞれ9位（11人）・10位（9人）だったところからの躍進が目立つ。2位は三菱商事で16人。こちらも前年度13人で6位だったところから順位を上げた。
14人で同率4位だったのがデロイトトーマツコンサルティングとマッキンゼー・アンド・カンパニー。前年度はそれぞれ10位と15位だった。同じコンサルティング企業でも、前年度3位だったPwCコンサルティングは8位、4位だったアクセンチュアは10位と順位を下げた。前年度は上位20位に名前のなかったクニエは9人で13位に入るなど、コンサルティング企業の人気ぶりと顔触れの入れ替わりの激しさが依然としてうかがえる。
前年度はトップに立っていた三井住友銀行とともに13人で6位だった野村証券は、前年度トップ20圏外、18年度は8人で11位などとなっていたところから順位を上げた。19位のみずほ証券も前年度は20位以内に入っておらず、大和証券も15位から12位へと上昇したが、前年度11位のＳＭＢＣ日興証券は姿を消している。
官公庁の首位は財務省と総務省でともに15人。総務省は前年度に引き続いてのトップだが、財務省は8人で6位だったところから人数を2倍近く増やした形だ。同率3位の外務省と経済産業省は、前年度も10人で同率2位だった。
院生：アマゾンウェブサービスジャパンとアマゾンジャパンが急浮上
大学院修了者では、前年度に引き続きソニーが1位。2位のアクセンチュアは2017年度、3位の日立製作所は18年度のトップだ。同じ電気機器ではパナソニックが前年度トップ20圏外から12位、キーエンスとキオクシアも圏外から15位と順位を上げた一方で、富士通は4位から10位、日本IBMは5位から15位、NECは13位から圏外へと下降するなど差が出た。
例年安定して20位以内に入っていたものの前年度は姿を消していた中外製薬は4位に舞い戻った。6位のアマゾンウェブサービスジャパンと15位のアマゾンジャパンは、ともに前年度トップ20圏外だったところからランクインし存在感を見せた。
コンサルティング企業で上位20位以内に入ったのはアクセンチュア、 PwCコンサルティング（11位）、前年度はトップ20に入っていなかったマッキンゼー・アンド・カンパニー（13位）の3社。この3社は全て、学部卒業者のランキングでも20位以内に入っている。
官公庁は首位が経済産業省、2位が国土交通省。前年度と順位が逆転した。前年度は10位以内に名前のなかった警察庁が6人で5位にランクインしている。
《データの集計方法》
20年度卒業・修了者は21 年3月卒業・修了者以外にも、20年9月卒業・修了者などを含む。データは各学部・研究科への問い合わせを基に作成しており、各学部・研究科に報告していない者や、就職を辞退した者などの人数が反映され ていないため、実際の就職者数と異なる場合がある。企業名などは学生の報告に基づいているため、表記揺れが存在する場合がある。一部の学部・ 研究科では進学者数が未公表になっている。
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