司法省は３０日、トランプ前大統領の納税記録の開示について、議会下院の歳入委員会が「十分な法的理由を提示した」として、内国歳入庁に対し委員会への開示を指示しました。
歴代のアメリカ大統領はこれまで自らの納税記録を公表してきましたが、トランプ前大統領は大統領職の免責を理由に公表を拒否していました。
歳入委員会はトランプ氏の納税記録について内容を公表するかどうか現時点で明らかにしていませんが、内容次第ではトランプ氏にとって政治的なダメージとなる可能性もあります。
米司法省 トランプ前大統領の納税記録の議会開示を指示 - TBS NEWS
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