静岡県熱海市の土石流で大規模化の要因となった盛り土に森林法違反など複数の不適切行為が見つかった問題で、盛り土のあった土地を2011年まで所有していた神奈川県小田原市の解体業者が、付近の別の場所で土砂を巡るトラブルを07年に起こしていたことが、熱海市への取材などで分かった。
市水道温泉課などによると、トラブルがあったのは盛り土が崩落した現場より15メートル高い場所。07年7月の台風で山林が崩れ、市の水道施設に直撃。市は、土砂や倒木の撤去を業者に文書で要請したが、業者側は応じず、最終的に市が撤去したとみられる。
この水道施設は、伊豆山地区に給水するためのタンク。市は水道施設を設置するため、トラブルのあった業者の前の土地所有者に土地の貸与を打診。1978年、無償の土地賃貸契約を締結し、市が79年に施設を設置した。
その後、その土地所有者は死亡。不動産会社の仲介を経て、業者が土地を取得し、宅地開発を始めた。元の所有者と市は、土地を譲渡する場合に施設存続を認める覚書を交わしていたが、07年に土砂などの撤去を市が求めると、業者は施設の設置は承諾していないと応じなかったという。
このトラブルは07年8月の市議会建設公営企業委員会でも取り上げられ、市側は「お願い文書を出すことはできるが、それ以上のことは強制的にはできない」と答弁していた。
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盛り土があった土地の前所有者、2007年に熱海市とトラブル 土砂や倒木の撤去に応じず - 東京新聞
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