新型コロナウイルス対策で１０都道府県に発令されていた緊急事態宣言が沖縄県を除いて解除され、このうち７都道府県（北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡）で２１日から、宣言に準じた対策を取れる「まん延防止等重点措置」に移行した。新たな期間は７月１１日まで。東京五輪・パラリンピックを前に、感染拡大を抑えられるかどうかが焦点となる。
岡山、広島両県は重点措置に移行せず、宣言が解除された。また、すでに重点措置を適用中だった５県のうち、埼玉、千葉、神奈川の３県は適用期間を７月１１日まで延長する一方、岐阜県と三重県は解除。これにより、重点措置の対象は計１０都道府県となった。
東京五輪の開幕が１か月後に迫る中、東京都では６月２０日の新規感染者が１週間前より７２人多い３７６人となった。感染力が強いとされるインド型（デルタ型）変異ウイルスの流行も懸念されている。
政府は重点措置対象地域について、飲食店に午後８時までの営業時間短縮を求める。感染対策の徹底を条件に午後７時までは酒の提供を認めるが、東京都が１組の入店人数を「２人以内」とするなど、知事の判断で一部制限が設けられる。
「まん延防止」７月１１日まで、五輪前に感染抑えられるか…インド型に懸念 - 読売新聞
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