政府の入管法改正案は、改正案ではなく改悪案だった。事実上、廃案になることを歓迎している。しかし結果として、難民認定・保護の問題、長期収容や入管施設の問題は、解決しないままだ。
今の制度の下ですべきこと、できることを提案し改善を求めていきたい。私たちが政府案に先んじて国会に提出した「難民等保護法案」は、今後さらに議論を重ねてバージョンアップさせ、よりよい法案にして実現することを目指す。
第三者機関が難民認定を
政府案で我々が最も懸念したのは、「難民認定申請中は強制送還しない」という規定に例外を設け、3回目の申請者を送還対象にしたことだ。
「申請中は送還しない」という規定を乱用する人が一部にいることは確かだ。しかし、諸外国では条約上の難民と認められる方々が、日本では認められていないのが現状だ。現在の認定制度のままでこの例外が適用されれば、国に戻れば命の危険がある方々まで強制送還されてしまう可能性がある。重大な人権侵害であり、国際法違反だ。到底、看過できない。
問題は、現行の難民認定制度が、戦後間もないころからの「入れない、追い返す」という基本姿勢がそのまま残っている出入国管理制度の枠内におかれていることだ。難民認定・保護は、法的にも制度的にも、出入国管理制度から切り離し、専門性、透明性、客観性ある第三者機関が判断をすべきだ。
我々が国会に提出した「難民等保護法案」では、独立した第三者機関である「難民等保護委員会」が難民認定する。国際法やUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の基準にのっとって、難民等として保護されるべき方を適切かつ確実に保護する判断ができるようになる。
諸外国で難民と認められる方々は、当然、1回目の申請で適切に難民認定されるようになる。…
外国人長期収容問題 法改正の前に改善の姿勢を示すべきだ | | 石橋通宏 - 毎日新聞
Read More
前
No comments:
Post a Comment