［ジュネーブ ２日 ロイター］ - 国際労働機関（ＩＬＯ）は２日に公表した報告書「世界の雇用および社会の見通し：２０２１年の動向」で、今年の失業者が、最低２億２０００万人となり、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準を大幅に上回るとの見通しを示した。労働市場の持ち直しが軟調なことで元からあった格差が拡大すると警告した。
ＩＬＯは、来年の失業者は２億０５００万人に減ると試算。依然として新型コロナ危機が景気に大打撃を与える前の１９年の１億８７００万人を大幅に上回る。
ＩＬＯの算出モデルに基づくと、世界の失業率は２１年に６．３％となる。来年は５．７％へ低下するが、パンデミック前の１９年の５．４％を依然上回る。
ＩＬＯは報告書で「少なくとも２３年まで失った雇用を取り戻すことができない」と述べた。
ＩＬＯのエコノミストで報告書の筆頭著者であるステファン・クーン氏はロイターに対し、多くの労働者が勤務時間の短縮を余儀なくされたことや、ほかの要素を考慮すれば、労働市場への打撃はもっと大きかったと話す。
１９年に比べて２０年に失った労働時間は、１億４４００万人の正規雇用に相当。２１年の第２・四半期時点でも依然１億２７００万人の正規雇用に相当している。
クーン氏は「失業状況は労働市場への打撃を捉えていない」と話した。米国では、大量の失業者が出た後に採用が再開した一方、欧州を中心にほかの地域では短縮勤務が続いていると指摘した。
報告書は、女性や子ども、そして非公式な部門で働く２０億人の人々が最大の打撃を受けたとした。世界中で貧困、もしくは非常に貧困と分類される人口が１９年と比べ１億８００万人増えたという。「貧困労働者撲滅に向けた５年間の進歩が台無しになった」とした。
21年世界の失業者、パンデミック前大きく上回る＝ＩＬＯ報告書 - ロイター (Reuters Japan)
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