菅原一秀前経産相
自民党の菅原一秀前経済産業相（５９）＝衆院東京９区＝が、選挙区の練馬区内で有権者に現金５０万円超を配った疑いが強まったとして、東京地検特捜部が公選法違反（寄付の禁止）の罪で略式起訴する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。特捜部は当初の捜査では不起訴（起訴猶予）としたが、検察審査会が「起訴相当」と議決したことで再捜査し、判断を転換させる。
公選法は政治家による選挙区内での寄付を禁じており、罰則は５０万円以下の罰金。国会議員は罰金以上の刑が確定すれば失職する。関係者によると、菅原氏は任意の事情聴取に「現金配布は事実。認めざるを得ない」と説明している。
特捜部は昨年６月、菅原氏が選挙区内で２０１７～１９年、秘書を通じて香典を渡したり、故人の枕元に飾る枕花を贈ったりして有権者に計３０万円を寄付したと認定。菅原氏が謝罪して経産相を辞任したことなどを考慮し、起訴は見送った。
検察審査会は今年２月、容疑内容を絞り込み過ぎだと批判した上で、起訴相当と議決した。
関係者によると、特捜部が再捜査したところ、１８年以降、祭りや幼稚園行事でも「祝儀」や「会費」名目で１回につき数千～１万円を有権者に渡していた疑いが新たに判明した。
再捜査で積み増された額を含めると、寄付したとされる額は５０万円を超え、特捜部は起訴する方針に転じたとみられる。
菅原氏の元秘書は本紙の取材に「運動会や記念式典でも現金を渡すことがあった」と証言している。
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菅原前経産相を略式起訴へ 公選法違反…起訴猶予から一転 - 東京新聞
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