【ワシントン＝山内竜介】米国のバイデン大統領は２８日、予算編成方針や財政見通しを示す予算教書を議会に提出した。２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）の歳出は、インフラ投資や社会保障拡充などの成長戦略を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大前を３割超上回る６兆１１０億ドル（約６６０兆円）を要求した。
バイデン政権発足後初となる予算教書で、政府が経済活動に積極介入する「大きな政府」路線を鮮明にした。バイデン氏は声明で「米経済を強化し、長期的な財政の健全性を向上させる」と強調した。
歳出は、コロナ対策で膨張した２１年度より約１７％少ないが、コロナ前の１９年度（４兆４５００億ドル）に比べて約３５％多い。今後も拡大傾向が続き、３１年度には８兆２１１０億ドル（約９００兆円）に達するとの見通しを示した。
財政赤字は２２年度に１兆８３７０億ドルに上り、今後１０年間は１兆ドル台で推移すると想定した。債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で１１１・８％に上昇し、２３年度以降も第２次世界大戦直後の１９４６年度（１０６・１％）を上回る水準が続く。
バイデン氏は、法人税率や富裕層の所得税最高税率などを引き上げ、成長戦略の費用を賄う方針を示している。経済成長率については、２２年に４・３％、２３年以降は２％前後と予測した。３％程度が続くと見込んでいたトランプ前政権より慎重な見方を示した。
米国の予算は、予算教書をたたき台として議会が編成する。バイデン政権は成長戦略の超党派での合意を目指し、野党・共和党と協議を続けている。巨額の支出や増税に対し、共和党や一部の民主党議員が難色を示しており、先行きは不透明になっている。
◆予算教書のポイント
▽２２年度の歳出は、コロナ前を３割超上回る６兆１１０億ドル（約６６０兆円）
▽インフラ投資や社会保障拡充などの成長戦略に重点配分
▽財政赤字は当面、１兆ドル台で推移。債務残高は戦後最悪水準が続く
▽企業や富裕層を対象に増税を実施
米予算教書「大きな政府」路線鮮明に…歳出、コロナ前の３割増６６０兆円要求 - 読売新聞
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