アパレル、「コロナ前」遠く 4月の売上高 - 日本経済新聞

3度目の緊急事態宣言がアパレル業界の回復に水を差している。ファーストリテイリングなどは7日、2021年4月の既存店売上高を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で休業が広がった前年同月比では増加したが、コロナ前の19年比では2割程度の減少となっているところが多い。

ファストリの「ユニクロ」の4月の既存店は前年同月比84.5%増だった。アダストリアは約2.5倍、ユナイテッドアローズも97.9%増と数字上は急回復にみえる。ただ20年4月は1度目の緊急事態宣言下でユニクロで最大時に国内店舗の約4割が休業していた。回復は反動が大きく、19年4月比ではそろって2割前後の減収となっている。

4月25日から東京や大阪など4都府県で3度目の緊急事態宣言が出た。ユニクロは商業施設に入居する83店舗が休業し、時短営業をする店舗も多くある。1回目と比べると休業や時短の店舗数は少ないとはいえ、影響は大きい。

7日には緊急事態宣言が31日まで延長されることが決まり、愛知県と福岡県も加わる。5月以降も販売機会の減少は避けられない。コロナの収束が見通せないなか、電子商取引（EC）といったデジタル販促や、新商品開発の一層の強化が必要になりそうだ。

Adblock test (Why?)

アパレル、「コロナ前」遠く 4月の売上高 - 日本経済新聞
Read More
前