Donald Trump前大統領が、Twitterアカウントで自身に批判的なユーザーをブロックしたことの違憲性が問われた裁判で、米連邦最高裁判所は米国時間4月5日、下級審の判断を退け、この訴訟が争訟性を喪失しているとして却下した。米司法省は下級審を不服として最高裁に判断を求めていたが、1月のJoe Biden大統領の就任式前日、政権交代により訴えそのものが無効になるとしてこれを取り下げている。
提供：Angela Lang/CNET
Trump前大統領のTwitterアカウントは1月、退任2週間前に永久停止されている。同氏のツイートが1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件に続き、さらなる暴力を扇動する可能性があるとの判断からだ。
コロンビア大学のナイト憲法修正第1条研究所は2017年、Trump前大統領がTwitterで自身を批判したユーザーをブロックしたことを受け、7人のTwitterユーザーを代表して同氏を訴えた。研究所の主張は、Trump前大統領による行為が合衆国憲法修正第1条に違反するというものだった。この主張は認められ、公職者は人々が表明した政治的見解を理由に、その人々をソーシャルネットワーク上でブロックすることはできないとの判断が下されていた。
最高裁のClarence Thomas判事は12ページに及ぶ意見書の中で、「デジタルプラットフォームを取り巻く法的問題、すなわち、古い原理を新しいデジタルプラットフォームに適用することは一筋縄ではいかない」と指摘している。
一方、ナイト憲法修正第1条研究所は、それでも今回の訴訟が公職者によるソーシャルメディアの利用に影響を及ぼす可能性は高いと述べている。
また最高裁はこの日、Freedom Watchと政治活動家のLaura Loomer氏がTwitter、Facebook、Google、Appleに対して起こした訴訟についても訴えを退けた。原告はこの裁判で、大手ハイテク企業が保守的な意見を弾圧するために共謀していると主張していたが、2020年に米連邦控訴裁判所から訴えを棄却されていた。
Thomas判事は意見書の中でこの訴訟についても触れ、「デジタルプラットフォームのような、民間の非常に集中的な情報インフラに対し、どのように法原理が適用されるかという問題に、われわれは近く対処せざるを得なくなるだろう」と述べている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
トランプ前大統領のTwitterブロックめぐる訴訟、米最高裁が無効と判断 - CNET Japan
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