今回の衆議院北海道２区の補欠選挙で期日前投票を済ませた人はおよそ２万９０００人余りで、４年前の衆議院選挙と比べて２万８０００人以上減り、半数程度にとどまりました。
道選挙管理委員会のまとめによりますと、今回の衆議院北海道２区の補欠選挙で告示日翌日の今月１４日から２４日までの１１日間に期日前投票を済ませた人は２万９４７９人でした。
これは４年前、２０１７年（平成２９年）の衆議院選挙の際の５万８００４人と比べて２万８５２５人、率にして４９．１８％減って、半数程度にとどまりました。
また、有権者に占める割合は６．４１％で、４年前の衆議院選挙の際の１２．６５％と比べて６．２４ポイント減りました。
さらに、２００５年（平成１７年）の衆議院選挙の６．５０％を０．０９ポイント下回り、有権者に占める割合としては衆議院選挙の北海道２区では最も低くなりました。
一方、今回の選挙の有権者に占める割合を区ごとに見ますと、▽北区で６．５０％、▽東区で６．３１％でした。
【“重み”増す期日前投票】
２００３年（平成１５年）に制度が導入されて以降、衆議院選挙では前回・２０１７年（平成２９年）の４８回選挙までに５回、期日前投票が行われました。
道選挙管理委員会によりますと、北海道２区の期日前投票者数は、▽制度導入後最初の２００５年（平成１７年）の４４回選挙では２万８０００人近くでした。
それから１２年、前回の４８回選挙では５万８０００人余りとなり、期日前投票の利用者は２倍以上に増えました。
一方、北海道２区の投票率は、▽４４回選挙は６７．９７％で、▽４８回選挙は５７．１２％と、この間１０ポイント以上も下がっています。
全体の投票率が下がる中で、期日前投票は逆に増えています。
次に、投票者全体に占める期日前投票者の割合をみていきます。
この割合は、北海道２区では回を重ねるたびに増えています。
４４回選挙は１０％足らずで、このとき期日前投票を利用したのは「投票者の１０人に１人以下」だった計算です。
一方、前回の４８回選挙では２０％を超え、「投票者の５人に１人以上」が期日前投票していました。回を重ねるごとに期日前投票の“重み”が増している状況がみえてきます。
また、期日前投票の増加はかならずしも投票率の上昇には結びつかず、投票日当日よりも“前倒し”で期日前投票に行く傾向が強まっていることがうかがえます。
北海道２区の過去の期日前投票の分析については、ＮＨＫ札幌放送局がインターネットで開設した特設サイト「チョイス北海道」で、「北海道２区 データで“深掘り”」の記事をご覧ください。ＮＨＫ札幌放送局のトップページのバナーをクリックするとアクセスできます。ぜひ、ご覧ください。
衆院北海道２区補欠選挙 期日前投票 ４年前衆院選の約半数に｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp
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