アメリカのバイデン政権は、アメリカ兵を戦争犯罪の疑いで捜査している国際刑事裁判所の検察官に対してトランプ前政権が科していた制裁を解除しました。自国の利益を最優先する前政権の方針からの転換を改めて打ち出した形です。
オランダのハーグにある国際刑事裁判所は、アフガニスタンに駐留したアメリカ兵が現地で拷問などを行った疑いがあるとして捜査していますが、これに反発したアメリカのトランプ前政権は去年9月、捜査を行っている検察官ら2人に対し、資産凍結などの制裁を科しました。
これについて、アメリカのブリンケン国務長官は2日、声明を発表し「こうした措置は不適切で効果がない」として、制裁を解除したことを明らかにしました。
また2019年に前政権がとった、捜査に関わる国際刑事裁判所の関係者のアメリカへの入国制限の措置も撤回したとしています。
ブリンケン長官は声明で、「アメリカは引き続き、アフガニスタンなどに関する国際刑事裁判所の行動に強く反対する」としながらも、制裁ではなく協議を通じて問題の解決を目指す考えを強調しました。
バイデン政権として、自国民や国益を最優先する前政権の「アメリカ第一主義」からの転換を改めて打ち出した形です。
バイデン政権 前政権による国際刑事裁判所 検察官への制裁解除 - NHK NEWS WEB
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