全国知事会の対策本部会合で意見を述べる谷本知事＝２４日午前１０時半、石川県庁
石川県の谷本正憲知事は２４日、全国知事会新型コロナ緊急対策本部の会合にオンラインで参加し、県内の飲食店に対する営業時間の短縮要請を、ゴールデンウイーク前から実施する方針を示した。期間や対象地域については、週明けに判断する。県内では新型コロナウイルスの新規感染者が２３日まで３日連続で３０人以上確認されている。県は人の動きが活発になる連休前から人の流れを抑制したい考えだ。
まん延防止視野
時短要請は２月以来、３度目となる。谷本知事は会合で県内の感染拡大に歯止めが掛からないとし「国へのまん延防止等重点措置の要請も視野に入れなければならない」と危機感を示した。
その上で、感染拡大している他県の例にならい、人の流れを抑制するため、飲食店に対する時短要請を検討しているとし、「大型連休の前に実施する必要がある」と述べた。
会合後、記者団の取材に対し「連休前から要請をした方が効果があるのではないか」と理由を説明した。
会合ではこのほか、県内でさらに感染拡大が進み、病床が逼迫（ひっぱく）することを想定し、県境をまたぐ患者の受け入れなど医療の受け皿を広域的に調整するルールづくりを検討するよう国に要望した。
県内では、医療機関のクラスター（感染者集団）が多発し、救急患者や入院患者の受け入れ停止を余儀なくされた。隣県の病院に救急の受け入れを依頼するなど病院間の広域的対応が行われた。谷本知事は「石川だけで賄いきれない場合の対応も想定しなければならない」と語った。
看護師の広域派遣の調整についても国が積極的なリーダーシップを発揮するよう訴えた。感染拡大で地方の財政が厳しくなるとして、地方創生臨時交付金の追加配分も求めた。
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石川県内時短要請、連休前に 期間、地域「週明け判断」 谷本知事が知事会で方針｜社会｜石川のニュース｜北國新聞 - 北國新聞
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