2021年04月18日07時35分
共同記者会見でバイデン米大統領（手前）を見る菅義偉首相＝１６日、ワシントンのホワイトハウス（ＥＰＡ時事）
【ワシントン時事】菅義偉首相が安倍晋三前首相から引き継いだ自民党総裁任期の切れる９月末以降の続投に意欲を示し、総裁選前の衆院解散・総選挙を念頭に置いていることをにおわせた。総裁選を先行させれば、党内に「菅降ろし」の動きが出かねないとの懸念があるとみられる。
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首相は訪問先の米ワシントンで１６日（日本時間１７日）、初会談したバイデン大統領について記者団に「（今後も）一緒にやりたい人」と表明。引き続き連携するため総裁選に再出馬する考えかと問われると、「解散して勝たなければ続かない」と述べ、衆院選の勝利が先決だとの本音をのぞかせた。
衆院議員の任期満了は半年後の１０月２１日だ。ただ、新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、衆院選は７月２３日から９月５日の東京五輪・パラリンピック後に先送りせざるを得なくなる可能性が低くない。この場合、衆院選と総裁選のどちらを先に実施するか決める必要がある。
自民党内では、首相が総裁選を後回しにしたいのは「菅降ろし」のリスクを避けるためとの見方が出ている。中堅の一人は「総裁選を先に行えば『菅さんでは衆院選を戦えない』という声が必ず噴き出す」と指摘。首相に近い党幹部は「首相は自分の手で解散したいのだろう」と語った。
もっとも、「パラリンピック後、総裁選前」の解散はハードルが高い。首相自身が「コロナ対策をしっかりやることが大前提」と語ったように、そもそも感染を抑制できていなければ解散は難しい。人の動きが激しくなる五輪・パラリンピック後に感染を下火にするのは容易ではない。
党内手続きの問題もある。「パラリンピック後、総裁選前」の場合、９月下旬投開票と公選規程に定められる総裁選を延期する必要が出てくる。ただ、その時に内閣支持率が低ければ、党内が紛糾しかねない。解散できても、衆院選の結果が振るわなければ責任を問われ、続投を阻まれる恐れは否定できない。 
首相「菅降ろし」懸念か 「総裁選前の衆院解散」示唆 - 時事通信ニュース
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