日本銀行は１日、３月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。代表的な指標となる「大企業・製造業」の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）はプラス５で、前回１２月調査から１５ポイント改善して新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復した。これに対して、「大企業・非製造業」はマイナス１と、４ポイント改善したもののコロナ前を依然下回り、業種間で回復のスピードにばらつきが目立った。
大企業・製造業の改善は３期連続で、２０１９年９月調査（プラス５）の水準を回復した。世界的に需要の回復基調が鮮明となった「自動車」が２３ポイント改善してプラス１０となり、自動車向け素材を供給する「鉄鋼」は２０ポイント改善のマイナス５、「非鉄金属」も２４ポイント改善のプラス１５だった。
１８年１２月調査の大企業・製造業のＤＩはプラス１９だったが、その後は米国と中国の貿易摩擦による世界経済減速の影響で、６四半期連続で悪化。感染拡大の影響が直撃した２０年６月調査は、大企業の製造業と非製造業のＤＩがともにリーマン・ショック以来の水準まで落ち込んだ。今回、コロナ禍前を回復したとはいえ、２年前の水準は依然大きく下回っている。
非製造業も３期連続で回復したものの、業種間のばらつきが大きい。「不動産」は１９ポイント改善のプラス１５、「情報サービス」が８ポイント改善のプラス３１となったが、「宿泊・飲食サービス」は１５ポイント悪化のマイナス８１、劇場や映画館など「対個人サービス」は８ポイント悪化のマイナス５１となった。年明け以降に首都圏などで緊急事態宣言が再発令されたことに伴い、とりわけ対面型サービスの業種で景況感が悪化した。
３か月先の見通しは、大企業・製造業は１ポイント悪化のプラス４、非製造業はマイナス１と横ばいで、企業には慎重姿勢が強い。日銀は、「原油価格の先行きが不透明なほか、自動車業界では『半導体不足の影響を懸念している』との声もあった」としている。
調査は全国１万社を対象に２月２５日～３月３１日に実施。短観のＤＩは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いて算出する。
３月の日銀短観、景況感は感染拡大前の水準回復…「宿泊・飲食サービス」は悪化 - 読売新聞
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