26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比74円73銭（0.26%）高の2万9095円36銭で前場を終えた。上げ幅は一時、100円を超えた。前週末の米株高に加え、日経平均が2万9000円前後で底堅さをみせたため、押し目の好機とみた買いが優勢だった。ただ、本格化する国内企業の決算発表後の株安への警戒感がくすぶり、日経平均の下げ幅は100円を超える場面もあった。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、25日から4都府県で緊急事態宣言が適用された。経済活動制限への懸念が浮上する一方、「これまでの緊急事態宣言期間中に日経平均が上昇したことを意識する市場参加者が多い」（大和証券の林健太郎シニアストラテジスト）。業種別では空運、鉄道の上げが目立つなど、感染収束後のヒト・モノの動きの正常化をにらんだ物色となった。
前週末に好決算を発表したエムスリーが大幅安。これまでに決算を発表した安川電、日電産のように、決算内容が良くても売られる銘柄が目立っており、相場全体の地合いを冷やす要因となっている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反発した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9910億円、売買高は4億7837万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1029。値下がりは1020銘柄で、変わらずは138銘柄だった。
SBG、アドテスト、ファストリ、ファナック、リクルートが上げた。一方、中外製薬、第一三共、花王、KDDIが下げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
東証前引け 反発し74円高 押し目買い優勢 決算警戒くすぶる - 日本経済新聞
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