自民党衆院議員の菅原一秀・前経済産業相(59)側が選挙区内の有権者に香典などを渡した公職選挙法違反事件で、東京第4検察審査会は12日、東京地検特捜部が不起訴(起訴猶予)とした菅原氏について、「起訴相当」と議決したと発表した。特捜部が再捜査して改めて処分を決めるが、再び不起訴としても、2回目の審査で審査員11人中8人以上が起訴を求めれば、菅原氏は強制起訴される。
特捜部は昨年6月、菅原氏が2017年7月頃~19年10月頃、選挙区内の葬儀で、秘書を通じるなどして枕花を18人(計約17万5000円分)に、香典を9人(同12万5000円)に渡したと認定。ただ、「法を無視する姿勢が顕著とはいえない」として、菅原氏を起訴猶予とした。
しかし、2月24日付の検審の議決では、「枕花や香典の提供は将来の選挙も念頭に置いたと考えるのが自然だ」とし、検察の処分のあり方について、「国会議員はクリーンであってほしいという国民の願いにも配慮すべきだ」と踏み込んだ。
議決を受け、東京地検の山元裕史・次席検事は「内容を精査し、所要の捜査を行う」との談話を発表。菅原氏は「
菅原一秀前経産相「起訴相当」、検審「クリーンでという国民の願いに配慮すべき」 - 読売新聞
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