妊婦の血液からおなかの赤ちゃんのダウン症などを調べる新型出生前診断（NIPT）について、厚生労働省は17日、認定施設の審査に国がかかわる方針を明らかにした。施設の基準を決める指針の作成にもかかわる。これまでは日本産科婦人科学会（日産婦）の指針にもとづき、日本医学会が認定してきた。国が関与するのは初めて。
厚労省の専門委員会（座長・福井次矢聖路加国際病院長）に案を示し、おおむね合意を得た。月内にも報告書をまとめる。
案によると、国は日本医学会を中心とし、日産婦などの関連学会や障害者団体、生命倫理の専門家などで協議する組織を新たに設置。この組織の中で指針をつくり、施設の認定をする。認定後の運営についての評価や見直しも行う。
NIPTは、羊水検査を経て陽性が確定した妊婦の約9割が中絶を選んでいるとの調査がある。「命の選別」につながるとの指摘があり、NIPTを推奨していると受け止められないよう、国はこれまでは関与に慎重な姿勢だった。
しかし近年、指針に従わない認定外施設が急増。血液を採取すれば検査でき、専門外の美容クリニックなども参入。十分な情報提供がされないまま中絶を選ぶ人が増えることなどが懸念されている。日産婦は昨年6月、認定施設を増やす新たな指針案を公表し、厚労省の専門委員会で指針案も含めてNIPTのあり方を議論していた。
厚労省はまた、すべての妊婦に…
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新型出生前診断、国が関与へ 学会の認定外施設が急増 - 朝日新聞デジタル
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