2021年03月12日16時19分
菅原一秀 前経済産業相
秘書が選挙区内で香典を配ったなどとして公選法違反容疑で刑事告発され、不起訴（起訴猶予）となった自民党の衆院議員、菅原一秀前経済産業相（５９）＝東京９区＝について、東京第４検察審査会は１２日までに、起訴すべきだとする「起訴相当」の議決をした。議決は２月２４日付。
東京地検が今後再捜査し、改めて処分を決める。再び不起訴となり、検審が２回目の審査でも起訴相当と議決すれば検察官役の指定弁護士によって強制起訴される。
議決を受け、菅原氏は「真摯（しんし）に受け止める。当局からの要請があれば誠実に対応する」とのコメントを発表した。
東京地検は昨年６月、菅原氏が２０１７年７月～１９年１０月、秘書を通じ選挙区内の延べ２７人に対し、親族の死去に伴う枕花や香典名目で計約３０万円相当を寄付したと認定。ただ、これ以外の大半のケースでは菅原氏が自ら弔問しており「法を無視する姿勢が顕著とまでは言い難い」などとして起訴猶予とした。
検審は議決書で、香典などの供与について「個人的関係だけでなく、将来の選挙も念頭に置いたと考えるのが自然だ」と指摘。寄付の中には時効が完成したものがあるとして、速やかな起訴も求めた。
都内の男性が検察の処分を不服とし、検審に審査を申し立てていた。
公選法は、政治家本人が出席した葬式や通夜で香典を出す場合などを除き、選挙区内の有権者への寄付を原則禁じている。
菅原氏は、週刊文春の報道によって疑惑が明るみに出た直後の１９年１０月、経産相を辞任した。
東京地検の山元裕史次席検事の話 議決内容を精査し、適切に対処したい。 
菅原前経産相「起訴相当」 検審が議決、香典「選挙も念頭」―東京地検、再捜査へ - 時事通信ニュース
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