2021年03月09日12時42分
ドンキホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）公表前、自社株購入を知人に勧めたとして金融商品取引法違反（取引推奨）罪に問われた前社長大原孝治被告（５７）の初公判が９日、東京地裁（守下実裁判長）であり、同被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。
検察側は冒頭陳述で、大原被告は仕事を通じて知り合ったパチンコ会社社長と懇意になり、未公表の内部情報を基に自社株の取引を勧めるようになったと指摘。５０００株購入したと伝えた知人に、「けちくさいね、ありったけいっても大丈夫。社長の俺が言っているんだから信じろよ」などと買い増しを推奨したと述べた。
両社は２０１８年１０月１１日にＴＯＢ実施を公表。知人は事前に計７万６５００株を約４億３０００万円で購入し、約６９００万円の売買差益を得たと指摘した。
起訴状などによると、大原被告は流通大手ユニー・ファミリーマートホールディングス（現ファミリーマート）によるドンキ株ＴＯＢ実施をめぐり、公表前の１８年９月、知人に利益を得させる目的で、自社株の購入を複数回にわたり勧めたとされる。
大原被告は当時社長だったが、翌１９年９月にグループ内の全役職から退いた。 
ドンキ前社長、起訴内容認める 自社株不正推奨―東京地裁 - 時事通信ニュース
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