契約者向け｢防災セミナー｣をオンライン開催
個人の備えはもちろん、ディベロッパー主体で町と共に防災に取り組む（写真：ABC／PIXTA）
2011年の東日本大震災、いわゆる「3・11」からちょうど10年。各地域で防災の取り組みが生まれ、取り組まれるようになった。いま「地域の防災」はどうなっているのだろうか。
当記事はSUUMOジャーナルの提供記事です
第3回にご紹介するのは新築マンションの「イニシア日暮里テラス」「イニシア日暮里アベニュー」。防災対策に取り組む管理組合が発足するのは入居開始から約半年後だが、同マンションではディベロッパーが音頭を取って“町との共生”を含めた防災対策を進めている。はたして、その内容とは？
防災対策を担当する管理組合の発足を待たずに始動
「イニシア日暮里アベニュー」は2021年1月、「イニシア日暮里テラス」は2021年2月、それぞれ竣工した新築マンション。JR山手線・日暮里駅の東側の近接するエリアに建つ。
イニシア日暮里テラス 完成予想図（画像提供／コスモスイニシア）
4駅8路線が利用可能で、日暮里の繊維街や下町情緒あふれる「夕焼けだんだん」も近い。計99戸は順調に販売が進み、「イニシア日暮里アベニュー」は2月から入居を開始しており、「イニシア日暮里テラス」は3月下旬から入居が始まる。
これまでも、ディベロッパーがマンション内に共用の備蓄倉庫を設けたり、各戸に防災グッズを配布したりといった事例はある。しかし、管理組合の発足を待たずに防災対策を進めるケースや地区防災計画の作成をディベロッパー主導で行うのは珍しい。
ディベロッパーは東京都港区に本社を置くコスモスイニシア。同物件を担当する田脇みさきさんに、今回の取り組みの背景を聞いた。
田脇みさきさん（写真提供／コスモスイニシア）
新築マンション｢入居前｣に防災対策をする訳 - 東洋経済オンライン
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