22日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前週末比543円15銭（1.82%）安の2万9248円90銭で前場を終えた。米連邦準備理事会（FRB）が大手銀の資本規制の緩和措置終了を発表し、前週末の米ダウ工業株30種平均が下落したことを嫌気し、短期筋の売りが出た。日銀の上場投資信託（ETF）の購入方法変更なども引き続き相場の重荷となった。
日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。FRBは19日、「補完的レバレッジ比率（SLR）」と呼ばれる銀行の資本規制を緩める特例措置を延長しないと発表した。FRBが今後の金融引き締めを視野に入れ始めたとの見方が浮上し、投資家心理が冷え込んだ。銘柄では値がさのグロース（成長）株の下落が目立った。
日銀は18～19日の金融政策決定会合でETFの買い入れ対象について日経平均型を除外することを決め、年6兆円という目安をなくした。野村証券の小高貴久シニア・ストラテジストは「投資家からすれば、日本株の強力な下支えになっていた日銀の買い入れが今後どうなるのかという疑心暗鬼が強まった」とみていた。
JPX日経インデックス400は反落。東証株価指数（TOPIX）も反落し、1.1%安で前場を終えた。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆4352億円、売買高は7億298万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1352と、全体の約6割を占めた。値上がりは753、変わらずは89だった。
個別ではトヨタやデンソー、ルネサスが安い。ファストリ、ダイキン、信越化、ファナック、キッコーマン、東京海上、日産化も下落している。一方、商船三井、日本製鉄、Jフロントは高い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
東証前引け 大幅続落、米資本規制の緩和終了で米株安 短期筋が売り - 日本経済新聞
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