国内
出産前に胎児がダウン症かなどを検査する「出生前検査」について、ある方針転換が決まった。
採血だけで結果がわかり、検査を受ける妊婦が増えているという「出生前検査」。
妊婦の血液に含まれる胎児のDNAから、ダウン症など胎児の染色体に異常があるかを調べるもの。
出生前検査については現在、カウンセリングを行う医療機関で行うことになっているが、実際は、全体の半数が、無認定の施設で十分なカウンセリングがないまま行われているとみられている。
こうした状況を受け、17日、国の専門委員会で、検査の実施検査機関について、国が施設認証の在り方も含めて関与していく方針が、おおむね了承された。
また、妊娠初期段階の全ての妊婦に対し、情報提供するとした方針も、おおむね認められた。
各自治体の母子保健窓口や産婦人科で、妊娠初期の全ての妊婦に、出生前検査についてリーフレットの配布。
そして、検査を受ける場合には、障害を持つ子どもの育て方などの情報・サポート体制などについて、検査を受ける妊婦とその家族に対し、医療機関で対面で説明されるとしている。
国は、これまで検査について、積極的に知らせる必要がないとしていたが、およそ20年ぶりに方針を転換することになった。
「出生前検査」全妊婦に周知へ “約20年ぶり”に方針を転換 - FNNプライムオンライン
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