10年前から続くいたちごっこ
空間除菌については、WHOや厚生労働省などの公的機関がはっきり「非推奨」としています。医薬品や医薬部外品として認められた商品はなく、したがって人の病気を防ぐ効果はうたえません。それにも関わらず「空間除菌」といういわばキャッチコピーで、“防げそう”なイメージを与えているのです。 感染症対策コンサルタントの堀成美さんは空間除菌について「不安ビジネスでもあり、人々や社会に負担を増やしているのはよくない。宣伝に惑わされず、必要な対策を実施してほしい」と指摘します。 では、このようなビジネスは新型コロナウイルスの感染が拡大した最近になって始まったものかと言えば、そうではありません。感染症の定期的な流行を背景に、空間除菌も定期的な流行を繰り返してきました。 消費者庁は2014年3月、二酸化塩素を発生させる商品を部屋に置いたり首から下げたりするだけで空間除菌が行えるとした宣伝に根拠がなく、景品表示法違反に当たるとして、17社に行政処分を下しています。この中には空間除菌用品の販売シェアの多くを占めるクレベリンを販売する大幸薬品も含まれていました。 それから6年後の2020年5月にも、消費者庁が「身につけるだけで空間のウイルスを除去」などとうたっていた販売事業者5社に対して、「合理的根拠がないおそれがある」として行政指導を行っています。 さらにさかのぼると、2011年に国民生活センターが行った調査において「二酸化塩素による部屋などの除菌をうたった商品は、様々な状況が考えられる生活空間で、どの程度の除菌効果があるのかは現状ではわからない」と結論づけられています。 厚生労働省は現在も「これまで、消毒剤の有効かつ安全な空間噴霧方法について、科学的に確認が行われた例はありません」として、同様の見解を示しています。10年に渡り問題が起き続けている様は、まさにいたちごっこです。 2021年2月現在、街を歩けば「空間除菌中」とアピールされた店舗を未だに見かけます。入場時に消毒液を全身に噴霧するイベントが定期的に出現しては問題視され、空間除菌をうたう商品がドラッグストアの棚に並び続けます。 このように、公的機関が非推奨で効果が証明されていない商品が、新型コロナウイルスの感染拡大の遥か以前から注意喚起されているのに、今もなお流行しているという現実があります。
「空間除菌」の商品、10年前から問題に 「売れるから作る」と「おまじない」のスパイラル(withnews) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
Read More
前
No comments:
Post a Comment