世界の就労時間、コロナ前の４・３％減…ワクチン格差で回復に差 - 読売新聞オンライン

　【ジュネーブ＝森井雄一】国際労働機関（ＩＬＯ）は２７日、２０２１年の世界全体の就労時間が、新型コロナウイルスの影響を受ける前に比べ、４・３％減るとの推計を発表した。週４８時間の労働者１億２５００万人分の失業に相当する。ＩＬＯは、労働環境の回復が「想定より厳しい」と指摘している。

　報告書によると、今年７～９月の就労時間は、コロナ前の１９年１０～１２月に比べ、高所得国では３・６％減った。一方で低所得国は５・７％の減少となった。

　ＩＬＯによると、今年１０月上旬の高所得国のワクチン接種率は５９・８％に達しているが、低所得国はわずか１・６％にとどまる。ＩＬＯは、接種率の差が就労回復に大きく影響していると指摘し、より公平なワクチン配分が行われれば、「低所得国は３か月程度で高所得国に追いつける」との見方を示した。

　ＩＬＯの推計によると、２０年の世界全体の就労時間は、１９年に比べ８・８％減少した。

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