アメリカのメディアは18日、トランプ前大統領が就任前に経営していた不動産関連の企業について、ニューヨーク州の司法当局が刑事事件として捜査に乗り出したと一斉に伝え、この企業の税をめぐる疑惑がどこまで解明されるかが焦点になりそうです。
アメリカの主要メディアは18日、トランプ前大統領が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業「トランプ・オーガニゼーション」について、ニューヨーク州の司法当局の報道官が「もはや純粋な民事ではなく、刑事事件として捜査に入っている」とする声明を出したと一斉に報じました。
アメリカメディアはこの企業は、不動産の資産価値を過少申告して税金を逃れたなどの疑惑がもたれているとしています。
また、トランプ前大統領は、一貫して納税申告書などの記録の開示を拒否していましたが、ことし2月に連邦最高裁判所がニューヨーク州の検察当局の求めに応じて開示を命じる判決を言い渡しています。
「トランプ・オーガニゼーション」をめぐっては、ニューヨーク州のマンハッタン地区の検察が税などに関して不正があった可能性があるとして、すでに刑事事件として捜査を進めていますが、アメリカメディアは州の司法当局が今後、マンハッタン地区の検察とも連携して捜査に当たるとする報道官の声明を伝えています。
前大統領側は反発することも予想されますが、今後、前大統領が関わる企業の税をめぐる疑惑が刑事事件として、どこまで解明されるかが焦点になりそうです。
米トランプ前大統領 就任前に税金逃れの疑惑 刑事捜査対象に - NHK NEWS WEB
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