新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が１６日、熊本市に適用された。感染が広がるたびに繰り返される飲食店への営業時間の短縮要請に加え、今回は酒類提供の自粛も求められ、経営者らは「希望が持てない」と苦悩する。市中心部の繁華街で居酒屋など４店舗を営む古庄貴輝さん（４９）は、終わりの見えない闘いに精神的に追い詰められ、店に出られない時期もあったが、新事業に活路を見いだそうと歩みを進める。
夕方になっても閑散とした、市中心部の銀座通り。古庄さんは開店前の居酒屋「えびす門」で従業員らと打ち合わせをしていた。県独自の「蔓延［まんえん］防止宣言」を受けて１０日以降、午後８時に閉店。夜の客は１日数人程度で、「今は在庫食品の管理や加工品の試作が仕事の中心になっている」と言う。ほかの３店舗は休業中だ。
県の自粛要請に応じて１６日から酒の提供を取りやめ、夜も定食メニューに切り替えた。こうした状況が、６月１３日まで続く。「時短の協力金は従来より増えそうだが、これが最善の対策なのだろうか。休業を決めた同業者も多い。コロナに振り回され続け、皆くたくたになっている」
和食料理人として２８歳で独立・開業し、店舗を増やしても黒字経営を続けてきた。コロナの感染拡大で外出自粛要請が始まると、毎月１千万円を超えていた売り上げは７～８割減となり、数百万円単位の赤字を出すこともしばしば。金融機関からの借り入れや経費削減、雇用調整助成金や時短協力金などの活用で、どうにかしのいできた。
昨年夏ごろ、重圧や不安から眠れなくなり、店にも出られない日々が１カ月ほど続いた。「大事な時にスタッフに運営を任せて申し訳なかったが、限界だった」。５人の子どもとひたすら遊び、海に釣り糸を垂れる中で、「『自分だけのせいじゃない』と思えるようになった」と振り返る。
窮状を打開しようと昨年１１月、熊本市北区に唐揚げのテークアウト店を開業。自社の通販サイトで「もつ鍋セット」を販売し、好評を得た。さらに、企業に業態転換や新分野進出を促す国の「事業再構築補助金」を活用し、無農薬・有機栽培する野菜と加工食品を組み合わせて自社サイトなどで販売する計画を進めている。
農業にはもともと興味があった。「納得できる食材を扱いたい」との思いからだ。宴会の減少や若者の酒離れも実感しており、コロナが収束しても、飲食店の客足は７割程度しか戻らないとみる。「コロナが背中を押した。今は将来に向けて種まきをする時期」と懸命に前を向く。（中原功一朗、清水咲彩）
続く時短…それでも前へ 熊本市の飲食店、新事業に活路 | 熊本日日新聞社 - 熊本日日新聞
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